こうした街の発展、人の流入とともに近年、この地の路線価は上昇が続いている。駅前南口の商業地は2015年に1平方メートルあたり44万円だったのが、2025年は2.3倍の101万円になった。地域の不動産事情に詳しい「ベイライン」代表の青山真士さんが解説する。「浦安や行徳エリアは、景気が良くて都心部の戸建てやマンションの値段が上がると、それに手が届かない層が集まる傾向にあります。6000万円以下で購入できることが一つの基準です。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で都心から人が離れた時期も、このあたりは引っ越し先に選ばれました」つまり、好景気にも不景気にも強く、安定的に土地の価値が上昇しているのだという。それだけに、古くから住む人たちは“ある不安”を感じているようだ。行徳駅から徒歩10分、年代を感じさせながらもしっかりとした造りの一戸建てに住む70代女性は、こう話すのだった。「この周辺でも、自宅を相続できなくなって家を売ってしまった人がいます。昔からの土地は広いので、戸建分譲用地として売却するか、マンションにする人が多いですね。私の家も、子どもにちゃんと相続できるか不安です」

バブル崩壊後、賃貸物件市場は不況下の影響を受け、急速的な空室問題が、高額ローンを抱えた多数の建主に深刻な悩みをもたらしました。そのような折に、平成１２年定期借家法が成立し超短期での賃貸が可能になり、当時舞浜リゾート地域の宿泊施設不足に目を付け、来訪者に格安で空室を提供する「リゾコン倶楽部（商標取得）」を平成１４年にスタートさせました。大手企業の福利厚生施設としても利用され多くのメディアにも注目されました。この経験を全国の空室課題の解決の一助となるべき、平成２５年９月に国家戦略特区にこのスキームを提案し、これはいわゆる「民泊」として世に誕生しました。※弊社は、内閣府の国家戦略特区構成員（東京圏＆関西圏）の構成員です。